欠かせない証券会社

実は、個人のみならず企業が外国為替の売買をする場合でも、現状では金融機関とのやり取りを主に電話で実施しているのが実情です。 そして、その業務が処理きれているプロセスは、企業顧客が売買の発注をするところから金融機関の内部にいたるまで、非常に多くの異なる人々が関与をしており、顧客も金融機関も膨大なコストを払って業務処理を行っているのが現状です。
規制緩和があり、その結果業界にどのような影響が及び、さらには個人にどのような利便性がもたらされるか、簡単におさらいしておきたいと思います。 外国為替の規制緩和は昨年4月に抜本的法改正という形で実施されました。

その結果、それまではいわゆる為銀主義により、原則、外国為替公認銀行でなければ行えなかった外貨の売買などの外為業務が、緩和後の新外為法ではこの規制が撤廃され、誰でも自由に行えるようになりました。 例えば、証券会社、生損保などの金融機関や総合商社など一般事業会社が自由に外為業務に参入して外為商品・サービスを取り扱ったり、コンビニエンスストア、旅行会社、百貨店などが自由に外貨の両替業務に参入できるようになりました。
今後は個人が海外旅行に行く際に、法制面からだけ見れば、コンビエンスストアや消費者金融の無人端末で外貨を受け取ったり、自宅や勤務先まで宅配してもらうことが可能になります。 また今まで比較的投機的な個人投資家を中心に展開してきている商品先物業界は、昨年の規制緩和後、5月にサービスを開始した企業を皮切りに、今年8月の時点では業界約80社中7社が参入しており、商品先物業務の採算が悪化する中、市場規模の大きい外為取引を収益の第2の柱とする構えを見せています。
このような新規参入企業の手数料は都市銀行の外貨預金や両替に比べて大幅に安く、銀行にとっては大きな脅威ともなりそうで、月間売買高が1000億円近くなりつつある商品先物会社もあるようです。 このように、これまで一部の銀行に限られていた為替の取扱いへの参入障壁が撤廃されることにより、売買チャネルの増加・競争激化による手数料の低減・サービスの向上といった恩恵が企業・個人顧客にもたらされることになります。
一方、外国為替を取り扱う業者としては今まで以上に低コストでの業務処理が必要となりますので、対顧客外国為替業務の情報技術（ＩＴ）による自動化を進めるプレッシャーがますます強まるものと思われます。

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